インド投資ガイド：インド投資を始めてみよう

1947年8月15日にイギリスからインド・パキスタンとして独立しました。

独立後のインドではネルー政権のもと、国家主導で重工業化を進め、輸入依存をへらす、公共事業による開発などの経済政策が推進され、また社会的な公正を目指し富を分配していくと政策をとり、社会主義型国家として発展していきました。

1960年台になるとインドとパキスタンとの国境問題起こった紛争に2年間の干ばつも加わり、資源不足からの財政危機となり、順調に発展してきた重工業への投資は止まり、さらに食料不足、外貨不足、インフレとなりインド経済危機的状況となりました。
インド政府はこの危機的状況を世界銀行からの借款で打破しようとしましたが、当時パキスタン側についていたアメリカは融資を打ち切り、世界銀行からの融資も削減となりました。

このようの中、インディラ・ガンジー首相は、社会主義路線を一層色濃いものにし、あらゆる分野に政府が介入し、ライセンス制をとり、貿易、価格、金融、流通はインド国家により統制されるようになりました。経済成長率は3%程度と長い間経済は停滞しました。
その停滞に追い打ちをかけたのが1979年の第二次オイルショックでした。

1981年インド政府はオイルショックを機にした経済危機を乗り切るためにIMFからの大規模な借り入れを行い、IMFの指導のもとに貿易自由化、為替政策、外資受け入れなどの対外開放政策を進めていきました。この後経済成長は6%程度まで回復しています。また、このころには日本企業からの投資も始まっています。

1990年の湾岸戦争により石油価格の高騰や中東への出稼ぎ労働が減ったことにより、外貨が急激に減り、翌年には、80年代の財政赤字、対外債務、冷戦終了による共産圏との貿易減といった要因もあいまってインド通貨危機がおこりました。このときインド政府はルビーを20%切り下げをはじめ、関税率や金利の引き下げ、重工業、石油、電力などの国営事業を民間への開放、外貨比率の廃止などの対策を自力で行いました。インドの経済路線は自力で活路を目指すという方針への転換点となりました。

現在のインド経済はマンモハン・シン政権のもと6%程度の経済成長を続けています。また、マンモハン・シン首相はインド準備銀行の総裁、財務大臣等を歴任し、90年代の新経済政策の推進者であり期待が膨らんでいます。

インド経済の成長

インドの経済成長率は2006年度には9.4%と高い数字となっていることからわかるように、非常に高い数字を維持しています。特に第10次5カ年計画がはじまった2002年から急激に伸びています。

このインドの経済成長率はBRICｓ(ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国)の中でも中国に次ぐ成長率となっています。この高い成長率によりインド投資の熱も高まってきています。

この成長率を支えているのはニューデリー、ムンバイといった都市部を中心に増えている中間層といわれる人々の購買力です。家電製品や乗用車は急激に増加しているのもこの中間層の購買力によるものです。

また、外国企業を積極的に誘致するというインド政府の方針によりインド投資も活発に行われいます。

インドの経済成長率は2006年度には9.4%と高い数字となっていることからわかるように、非常に高い数字を維持しています。特に第10次5カ年計画がはじまった2002年から急激に伸びています。

このインドの経済成長率はBRICｓ(ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国)の中でも中国に次ぐ成長率となっています。この高い成長率によりインド投資の熱も高まってきています。

この成長率を支えているのはニューデリー、ムンバイといった都市部を中心に増えている中間層といわれる人々の購買力です。家電製品や乗用車は急激に増加しているのもこの中間層の購買力によるものです。

また、外国企業を積極的に誘致するというインド政府の方針によりインド投資も活発に行われいます。

1990年代の規制緩和策、経済開放政策によりインド投資を増やし高い経済成長を維持しています。特にソフトウェアやIT関連事業の分野の成長が顕著でこの点は他の国とは異なっています。

1960年代、1970年代の重工業による経済成長からIT関連や商業、運輸、金融などのサービス産業による経済成長へと産業構造を大きく変化しています。

需要主導による経済成長していることから、インド投資も大きな経済成長の柱となっており、投資牽引型の経済成長もインド経済の特徴の一つです。

インドは外貨の導入や経済開放政策の導入が遅れたため、経済成長率は中国に後れをとっていますが、最近は外資導入政策により、インド投資も増加しています。

また、中国の「一人っ子政策」のような人口抑制政策はとっておらず、労働人口も急速に増加しておくと予想されます。

さらに、インドでは準公用語は英語であり、欧米企業向けのソフトウェア開発やアウトソーシングの受注などにおいて非常に大きいアドバンテージがあります。

これらから、インドの経済成長では非常に高いポテンシャルを持っていると思われます。

インド経済の課題・問題点

インドは、IT産業の成長を背景に経済成長を続けていますが今後もさらに経済成長を伸ばしいくには、農業部門、外国からのインド投資と増やし工業分野のさらなる成長、インフラの整備などの課題に取り組む必要があります。

インドの人口の半分以上は農業に就業しています。モンスーンで降雨量が増えると洪水などの被害で農業生産が落ち込みます。
モンスーンの影響を抑えるためにガンジス河流域の灌漑施設の整備も急がれます。

インド国内では電力供給が需要に追いついていなく、停電たびたび起こっています。電力供給インフラの整備を急ピッチに行う必要があります。
またインドの交通渋滞も激しく、今後乗用車もますます増えてくることから交通インフラの整備が必要となってきます。
また情報網も他のアジア諸国に比べると遅れています。今後さらにIT関連産業を伸ばして行くには情報網などのITインフラの整備は欠かせないものです。
これらのインフラ整備についての外国からの投資が必要になってくると同時に、インフラ整備が外国からの投資の条件にもなってきます。

その他の課題としては、教育があります。インド国内の中等教育の進学率50%以下、15歳以上の識字率60%程度となっており、人口が増加する中教育インフラの整備も急がれます。

また、考慮しなければいけない問題として、インフレ問題や格差社会の問題があります。これらの問題についても金融政策をはじめとした対策が必要となってきます。

インド株式投資

インドの株式の証券取引所は23にもなります。
代表的なものは2つでムンバイ証券取引所とナショナル・ストックエクスチェンジです。

取引時間
9時55分～15時30分
（日本時間　13時25分～19時）

・ムンバイ証券取引所
インドでは最大の証券取引所
アジアで1番古い証券取引所で、設立は1875年です。
約4800の企業が上場しています。
インドの株式売買代金の30%を占めています。

・ナショナル・ストックエクスチェンジ
CNX50インデックス(Nifty　50指数)と呼ばれる平均株価指数を採用
上場企業は約900になります。
インドの株式売買代金の70%をとなります。

インド株式投資　指数について

インド株式投資における重要な指数は2つで、ムンバイ証券取引所のSensex指数とナショナル・ストックエクスチェンジのCNX50インデックス(Nifty　50指数)です。

・Sensex指数
ムンバイ証券取引所での株式投資指数で1986年から発表されている指数です。
インドの代表的な12業種、30銘柄で構成させる指数でインド株式投資でもっとも代表的な指数です。
30銘柄は少ないようですが、時価総額でみると株式市場全体の半分を占めます。

・CNX50インデックス(Nifty　50指数)
ナショナル・ストックエクスチェンジの平均株価指数でスタンダード＆プアーズ社と提携して発表するインド株式投資指数です。
インドの代表的な24業種、50銘柄からなる指数で、これら50銘柄はインド株式市場全体の60%の時価総額となります。

インド株式投資　購入の仕方

現時点ではインド株式投資を直接おこなうことはできません。日本から直接個別銘柄の投資することはできません。

インド株式投資ができないのかというと不可能ではありません。

その代りに間接的に投資を行います。
そのもっとも代表的なものがADRです。このADRを利用するとインド株式投資を個別投資に近い形で行うことができます。

このADRがインド株式投資では一般的な方法です。

ADRについては後で説明します。

インド株式投資　ADR

ADR(American Depository Receipt)は米国預託証券のことで、アメリカの企業ではない企業がアメリカの投資家に投資してもらうときに、株券の受け渡しや配当金の支払いなど不便なためにアメリカ国外の株式の代わりに取引できるようにしたものがADRです。SECに登録されることで米国内の有価証券とみなされ、米国企業株式と同様に売買・決済・保管されます。

ADRの注意点
・基本的にはインド国内の株式価格に連動していますが、需要と供給のバランスにより時には価格差が生じることがあります。
・ADRとインド国内の株式の交換比率は1対1ではなく、銘柄によって異なります。
・インドの株式はルピー、ADRは米ドル、自分は日本円となりますのでちょっと複雑になります。
・配当はインド株式と同じで、また株式分割の時も預託証券の分割という形となります。しかし、議決権を行使することはできません
・中間にADRが入ることになるので手数料が割高になります。